静岡県磐田市の会計事務所・税理士事務所　企業の会計・税務・監査・申告業務、M&Aや相続等をトータルサポート！

所長・中野純のブログです

中小企業の「後継者対策」や「企業組織再編」を支援するため（株）日本M&Aセンターと提携し、浜松Ｍ＆Ａセンターとして中小企業の友好的なM&Aの仲介を積極的に行っています。

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Tax House 磐田中央店

1. 来年の５〜８月頃、新しい商法（「会社法」といいます）が施行されます。
2. 最低資本金制度がなくなり、資本金１円でも株式会社を設立することができますが、有限会社を新規に設立することはできなくなります。

1. 新たな有限会社は設立できなくなりますが、現在ある有限会社はそのまま継続します（特例有限会社と言います）。
2. 株式会社に変更しないならば、特別な場合を除き、定款の変更や登記など特に何もする必要はありません。
3. 株式会社にする場合、会社法「施行前」にするか、「施行後」にするかで手続きが変わりますので、その場合には専門家にご相談下さい。

1. 取締役を１人だけとし、取締役会及び監査役を設置しないことができます。
2. 役員の任期を最長１０年とすることができ、登記費用等を節約できます。
3. 法律の厳格な運用により決算を公告しないと罰則が科される可能性がでてきました（今までも公告義務はあったのですが、ほとんどの中小企業は公告を行わず、行政も罰則を科していませんでした）。

※　この文書は理解をし易くするため、適用の条件等を省略し、簡潔に書いてあります。　実際に何かアクションを起こす場合には、必ず税理士、弁護士等の専門家にご相談下さい。